■ 医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得税と住民税が安くなる制度です。通院などで使った領収書などを集計してみると結構な金額になってます。うちは4人家族なので、全員分合算すると「こんなに使ってたの？」って驚くほどです。
対象になるのは
・本人
・配偶者
・子ども
・生計を一にする家族
の医療費です。
会社員でも自営業でも利用できます。
■ 医療費控除はいくらから使える？
基本ルールは
10万円を超えた分が控除対象
ただし、所得が200万円未満の人は
「所得の5％」を超えた分
が対象になります。
■ 【具体例】年間医療費15万円の場合、いくら戻る？
前提条件
・年間医療費：15万円
・保険金補填なし
・年収500万円（所得税率10％と仮定）
- 控除対象額
15万円 − 10万円 ＝ 5万円 - 所得税の還付額
5万円 × 10％ ＝ 5,000円 - 住民税の軽減（翌年）
5万円 × 10％ ＝ 5,000円
合計 約1万円の節税
医療費が15万円でも、実際に戻るのは約1万円です。
「思ったより少ない」と感じるかもしれませんが、申告しなければゼロです。
■ 実は医療費控除できるのに申告漏れしやすいケース
ここが一番大事です。
多くの人が見落としています。
クライアントの相談で漏れている率の高い費用をまとめました
- 通院の交通費（電車・バス）
対象です。
例
子どもの小児科通院
自分の定期通院
歯医者への電車代
IC履歴や家計簿メモでもOK。
タクシーは「やむを得ない場合のみ」。
- 不妊治療費
対象です。
人工授精・体外受精なども含まれます。
自治体の助成金を受けた場合は、その分を差し引きます。
- 治療目的の歯列矯正
子どもの歯列矯正はほぼ対象。
大人でも「噛み合わせ改善目的」なら対象になるケースがあります。
- 市販薬（治療目的）
風邪薬、胃薬、湿布など
「治療目的」で購入したものは対象。
レシートは必ず保管。
- 出産費用
分娩費用
入院費
妊婦健診
出産育児一時金は差し引きます。
- 付き添い入院時の交通費
子どもの入院で親が通った交通費も対象。
- クレジットカード払い
支払った年が基準です。
12月にカード決済したら、その年の医療費です。
引き落とし日ではありません。
■ 医療費控除できない代表例
・美容整形
・健康診断（異常なし）
・サプリメント
・自家用車のガソリン代
・インフルエンザ予防接種
判断基準は「治療目的かどうか」。
■ 医療費控除の確定申告のやり方（会社員向け）
今はとても簡単です。
おすすめはe-Tax。
確定申告はスマホでe-Taxが圧倒的に楽
【手順】
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
https://www.keisan.nta.go.jp/ - 「作成開始」→「所得税」
- 源泉徴収票の内容を入力
- 「医療費控除」を選択
- 医療費の合計額を入力
※事前に「医療費控除の明細書」を作成しておく - 還付金額を確認
- マイナンバーカードで送信
■ 医療費控除の明細書の作り方
領収書の提出は不要ですが、5年間保管が必要です。
必要なのは
・医療を受けた人
・病院名
・支払額
・保険金補填額
を一覧にした明細書。
Excelで自作してもOKです。
■ 申告できる期限
過去5年までさかのぼれます。
2026年なら、2021年分まで申告可能。
「去年やってない…」という人も間に合います。
■ 医療費控除は“知らない人が損する制度”
特に漏れやすいのは
・交通費
・不妊治療
・歯列矯正
・市販薬
ここを合算すると、10万円を超える家庭は意外と多いです。
年間15万円なら約1万円の節税。
30万円なら約4～5万円の節税になるケースもあります。
■ まとめ
医療費控除は
・家族分を合算できる
・通院交通費も対象
・過去5年さかのぼれる
「たいした額じゃない」と思って申告しない人が多いですが、やらなければ0円です。
まずは1年分の医療費を合算してみてください。
思った以上に対象になっているかもしれません。
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