今回もお得な節税情報をお届けしますね。
結論からいうと「小規模企業共済は非常に高い節税効果がある制度」です。
フリーランスや個人事業主や会社役員の方は対象になりますから、今回の記事は特にお見逃しなく。僕も加入していて、毎年、適法に節税しています。
小規模企業共済は、個人事業主や中小企業役員向けの退職金制度。掛金は全額所得控除、廃業や退職時に共済金を受け取れる制度なんです。
【節税メリット①】掛金が全額所得控除
【節税メリット②】受取時は退職所得
【不安対策】貸付制度で資金繰りも安心
年間に最大で84万円かけることができます。
なんとこの小規模企業共済は掛け金が全額所得控除できるんです。
つまり、税率をかける前の所得から差し引くことができるので、節税効果抜群なんです。
例をお示ししますね。
一番低い所得税率5％と市県民税10％（※東京都の例）の合計15％で試算します。
84万円×15％＝12万6千円
※実際の節税額は、所得税率や住民税率、加入者の所得状況により異なります。
なんと12万円以上の節税になります。また国民健康保険料の節約にもなるので、その効果はさらに大きくなります。
さらに、長年かけることによって、支払った共済掛金以上に共済金を受け取れるケースが多いので、共済金受け取りも含めると、かなり資金効率が良くなります。※短期で解約すると掛金を受け取る共済金が下回るケースがあるので、注意が必要です。
こんなに節税効果の高い小規模企業共済の加入条件と加入のフローは次のとおり
小規模企業共済の加入条件
小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の経営者向けの退職金制度です。以下の条件を満たす人が加入できます。
加入できる人
- 個人事業主（フリーランス含む）
- 会社の役員（株式会社・合同会社など）
- 事業に従事する共同経営者
- 常時使用する従業員数が以下の範囲であること
- 商業・サービス業：5人以下
- 製造業・建設業など：20人以下
※パート・アルバイトは原則として従業員数に含みません。
加入できないケース
- サラリーマンのみで事業をしていない人
- 開業していない状態の人
- 事業実態がないと判断される場合
小規模企業共済の加入フロー
加入手続きはとてもシンプルで、以下の流れで進みます。
① 掛金額を決める
- 月額1,000円〜70,000円まで（500円単位）
- 後から増額・減額も可能
② 必要書類を準備
- 小規模企業共済加入申込書
- 開業届の控え、または履歴事項全部証明書
- 本人確認書類
- 口座振替用の書類
③ 申込手続き
- 商工会・商工会議所
- 金融機関
- 中小機構の委託団体
いずれかで申込可能
④ 審査・加入完了
- 書類審査後、問題なければ加入成立
- 掛金の引き落とし開始
まとめ
小規模企業共済は、節税しながら老後資金や廃業時の備えができる制度です。条件を満たすなら、早めの加入がメリット大と言えるでしょう。
ね、本当に簡単な手続きで加入できるんです。
受け取れる共済金にも興味ありますよね。
年間上限の84万円を掛け続けたケースでの受け取り共済金の例は次のとおりです。
小規模企業共済｜退職所得控除後の手取りシミュレーション（想定）
前提条件（ブログに明記推奨）
- 年間掛金：84万円（月7万円）
- 予定利率：1.0％（複利・簡易計算）
- 受取方法：一括受取
- 課税区分：退職所得
- 税率：概算10％（所得税＋住民税の合計目安）
※退職所得にかかる税率は、他の所得状況や居住地により異なります。
退職所得控除・手取り額込み一覧表
| 加入期間 | 掛金総額 | 受取額（運用益込） | 退職所得控除 | 課税対象額 | 手取り額（概算） | 差額（得した額） |
| 5年 | 420万円 | 444万円 | 200万円 | 122万円 | 約432万円 | ＋12万円 |
| 10年 | 840万円 | 927万円 | 400万円 | 264万円 | 約900万円 | ＋60万円 |
| 30年 | 2,520万円 | 3,205万円 | 1,500万円 | 852万円 | 約3,120万円 | ＋600万円 |
※本シミュレーションは予定利率をもとにした簡易試算であり、実際の共済金額を保証するものではありません。
共済金を受け取るときには退職所得扱いになるので、退職所得にかかる税金のことも書いておきますね。
退職所得として扱われるケース
以下の場合、小規模企業共済の共済金は退職所得として課税されます。
- 個人事業主が廃業したとき
- 会社役員が役員を退任したとき
- 65歳以上で任意解約し、一括で受け取る場合
退職所得は、給与所得などと比べて税制上かなり優遇されています。
退職所得控除の計算方法
退職所得には「退職所得控除」が適用され、課税対象は大きく圧縮されます。
退職所得控除額
- 加入期間20年まで：
40万円 × 加入年数（最低80万円） - 加入期間20年超：
800万円 ＋ 70万円 ×（加入年数 − 20年）
課税される退職所得の計算式
実際に課税対象となる金額は、以下の計算式で求めます。
（共済金の受取額 − 退職所得控除） × 1/2
※他の所得と合算されない「分離課税」なので、税率も低くなりやすいです。
一括受取と分割受取の違い
- 一括受取
→ 原則「退職所得」または「一時所得」 - 分割受取（年金方式）
→ 「雑所得」として課税（公的年金等控除の対象）
節税を重視するなら、一括受取で退職所得扱いになるケースが最も有利なことが多いです。
注意点
- 加入期間が短いと控除額が小さく、税メリットが薄くなる
- 任意解約の時期によっては一時所得扱いになることがある
- 他の退職金と受給時期が重なると控除の使い方に注意が必要
まとめ
小規模企業共済は、受給時に退職所得として受け取れるかどうかが最大の節税ポイントです。加入前から「いつ・どう受け取るか」を考えておくことが重要です。
だけど、毎年84万円を掛け続けると現預金が少なくなるから、不安もありますよね。でも、安心してください。小規模企業共済の貸付制度があるんです。つまり、掛け金の累計額の範囲内で、低利での融資を受けることができるんです。貸付制度の概要は次のとおり。
小規模企業共済の貸付制度とは？
小規模企業共済には、積み立てた掛金を担保に低金利でお金を借りられる貸付制度があります。
解約しなくても資金を確保できるのが大きなメリットです。
貸付制度の特徴
- 掛金の積立額をもとに借入できる
- 審査が比較的簡単でスピーディー
- 金利が低く、事業資金・生活資金の両方に使える
- 共済を解約せずに資金調達が可能
主な貸付の種類
一般貸付
- 貸付限度額：積立額の範囲内（目安7〜9割）
- 貸付利率：年1.5％前後
- 返済期間：最長5年
- 用途：事業資金・生活費など自由
緊急経営安定貸付
- 対象：売上減少など経営が悪化した場合
- 貸付利率：一般貸付より低い
- 用途：事業資金限定
傷病災害時貸付
- 対象：病気・ケガ・災害時
- 貸付利率：無利子または超低金利
- 用途：生活・事業資金
申込から借入までの流れ
- 貸付の種類を選ぶ
- 申込書を提出（金融機関・商工会など）
- 内容確認・手続き
- 指定口座へ入金（比較的早い）
注意点
- 借入残高があると、解約時の受取額から差し引かれる
- 返済が滞ると共済金が減る可能性がある
- 貸付利率は年度ごとに変更される場合がある
まとめ
小規模企業共済の貸付制度は、解約せずに資金調達できる「経営者専用の安全な借入枠」です。いざという時の資金繰り対策として、知っておくだけでも大きな安心材料になります。
ここまで書いたように、小規模企業共済は抜群の節税効果と資金効率の良い制度なんです。しかも、国の共済制度なので信頼度が高いですよね。
まさに「知っていると知らない」とでは大きな違いがでますよね。この共済制度のほかにもフリーランスの方や個人事業主が使えるお得な制度や助成金、税制などが多数あります。これらのお得な制度などの情報を得るために、日々、国税庁などのサイトを確認するのは、忙しい方には難しいですよね。そんな人は、お金のプロの税理士に相談するのがおすすめです。顧問契約は結ばなくても、スポットでしかもオンラインで相談に乗ってくれる税理士さんもたくさんいます。あなたに合った経営アドバイザーとしての税理士をぜひ見つけてください。
