「株で損したら終わり…」と思っていませんか？

株式投資で損失をだしてしまうことってありますよね。僕もそうです。年間でトータルしたらマイナス。でも税金のことを勉強する前は、その損失をほったらかしにしていて、結果、大きく税金を支払うことになった経験があります。ちゃんと知っておくと、節税できて、手元にお金を残せるんですよ。

実は、株の損失は確定申告をすることで、税金を減らす“節税材料”として活用できます。

特に知っておきたいのが、「損益通算」と「繰越控除」という2つの制度です。これを知らずに放置すると、本来払わなくてよかった税金を余計に払ってしまうこともあります。

この記事では、株の損失を節税に使う方法を、初心者にもわかりやすく解説します。

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株で損したら税金は戻ってくる？

結論からいうと、株の損失そのものに対してお金が戻ってくるわけではありません。

しかし、他の株の利益と相殺したり、翌年以降の利益から差し引いたりすることで、払う税金を減らせます。

株の利益には、通常20.315％の税金がかかります。

たとえば10万円の利益が出ると、約2万円が税金として引かれます。逆に10万円の損失が出た場合、その損失をうまく使えば、将来の利益にかかる約2万円分の税金を減らせるイメージです。

つまり、損失を放置するか、申告して活用するかで、数万円〜数十万円の差が出ることがあります。

損益通算とは？

損益通算とは、株の利益と損失を相殺できる制度です。

たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。

• A株で20万円の利益
• B株で10万円の損失

この場合、課税対象になる利益は20万円ではなく、差し引き後の10万円です。

つまり、本来20万円に対して約4万円の税金がかかるところ、10万円分だけなので税金は約2万円になります。

結果として、約2万円の節税になります。

損益通算の具体例

• 利益：30万円
• 損失：18万円
• 差し引き：12万円

課税されるのは12万円だけです。

もし損益通算をしなければ、30万円に税金がかかるため、約6万円の税負担になります。しかし損益通算後なら、税金は約2万4,000円程度で済みます。

差額は約3万6,000円。かなり大きいですよね。

損益通算できるもの・できないもの

株の損失なら何でも相殺できるわけではありません。

損益通算できるのは、主に次のような「上場株式等」の利益です。

• 上場株式の売却益
• ETFやREITの利益
• 投資信託の譲渡益
• 株の配当金（一部条件あり）

一方で、次のものとは損益通算できません。

• 給与所得
• 副業収入
• 不動産所得
• 仮想通貨の利益
• FXの利益

よくある勘違いが、「株で50万円損したから、会社の給料から50万円引ける」というものですが、それはできません。

株の損失は、あくまで株関係の利益とだけ相殺できます。

特定口座なら確定申告しなくていい？

「源泉徴収あり」の特定口座を使っている場合、利益が出た時点で税金は自動的に引かれています。

そのため、利益だけなら通常は確定申告不要です。

しかし、損失が出た年は話が別です。

損益通算や後述する繰越控除を使うには、確定申告が必要になります。

複数の証券会社を使っている人は特に注意しましょう。

たとえば、

• 証券会社A：20万円の利益
• 証券会社B：20万円の損失

だった場合、確定申告しなければ、Aの20万円に税金がかかったままです。

しかし申告すれば、利益と損失が相殺され、税金が戻ってきます。

繰越控除とは？

損失が利益より大きく、1年で使い切れなかった場合は、「繰越控除」が使えます。

これは、余った損失を翌年以降に持ち越せる制度です。

持ち越せる期間は最長3年間。

たとえば、2026年に50万円の損失が出て、利益が0円だった場合、その50万円を2027年〜2029年の利益から差し引けます。

繰越控除の例

2026年：50万円の損失
2027年：20万円の利益
2028年：15万円の利益
2029年：10万円の利益

この場合、

• 2027年の利益20万円 → 税金0円
• 2028年の利益15万円 → 税金0円
• 2029年の利益10万円のうち、残り15万円の損失を使う

つまり、3年間にわたって利益に税金がかからなくなります。

50万円の損失なら、最大で約10万円分の節税効果が期待できます。

繰越控除を使うための条件

繰越控除には重要な条件があります。

それは、損失が出た年から毎年、連続して確定申告をすることです。

たとえば2026年に損失を出したなら、

• 2026年
• 2027年
• 2028年
• 2029年

と、毎年申告が必要です。

途中で1年でも申告を忘れると、その時点で残っていた損失は消えてしまいます。

利益が出ていない年でも、0円申告を続ける必要があるので注意してください。

確定申告で必要なもの

株の損失を申告する際は、次の書類を準備します。

• 特定口座年間取引報告書
• マイナンバーカード
• 源泉徴収票（会社員の場合）
• 前年の繰越損失額がわかる書類

最近は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内どおりに入力するだけで比較的簡単に作成できます。

証券会社によっては、年間取引報告書を自動連携できる場合もあります。

まとめ｜株の損失は“節税資産”になる

株で損失が出ると落ち込みますが、その損失は税金を減らすための資産にもなります。

ポイントは次の2つです。

• 利益と損失を相殺する「損益通算」
• 余った損失を3年間使える「繰越控除」

特に、複数の証券会社を使っている人や、今年は損失だけで終わった人は、確定申告をしないと大きく損をする可能性があります。

「損したから申告しない」ではなく、「損した年こそ申告する」が、株の節税の基本です。

数万円、場合によっては数十万円の差になることもあるので、年末や確定申告前には必ず確認しておきましょう。