「パート収入を増やしたいけど、夫の会社の家族手当がなくなるから損になるかも…」

扶養内で働く人が収入アップをためらう理由のひとつが、夫の勤務先から支給される家族手当です。

実際、会社によっては「配偶者の年収が130万円未満」などの条件があり、扶養を外れると毎月の家族手当が打ち切られるケースがあります。

しかし、本当に家族手当がなくなると損なのでしょうか？相談者さんの試算をプロの視点でチェックして具体的にアドバイスする機会が確実に増えてきています。

この記事では、家族手当がなくなった場合の影響額と、年収130万円〜200万円でどのくらい手取りが変わるのかを具体的に解説します。

そもそも家族手当とは？

家族手当とは、従業員が扶養する配偶者や子どもがいる場合に会社から支給される手当です。

支給額は会社によって異なりますが、

・月5,000円
・月10,000円
・月15,000円

程度が一般的です。

仮に月1万円の家族手当なら、年間では12万円になります。

つまり、扶養を外れた瞬間に「年12万円の収入減」が発生する可能性があるわけです。

家族手当がなくなると本当に損なのか？

結論から言うと、家族手当がなくなっても収入を増やした方が得になるケースがほとんどです。

なぜなら、家族手当は固定額ですが、働いて得られる収入は増え続けるからです。

例えば、

・家族手当：年間12万円
・年収アップ：50万円

なら、家族手当を失っても収入増加分の方が大きくなります。

重要なのは、

「家族手当がなくなる額」
「社会保険料の負担増」
「税金の増加」

を合わせて考えることです。

ケース1：家族手当が年間12万円の場合

今回は、

・家族手当：月1万円
・年間12万円

という条件で試算します。

年収130万円

夫の扶養内ギリギリ。

家族手当あり。

実質的な世帯収入は、

130万円＋家族手当12万円

＝142万円

となります。

年収150万円

扶養を外れて社会保険加入。

家族手当は消滅。

手取りは地域差がありますが、おおむね125万円前後です。

家族手当込みだった130万円時代と比較すると、

142万円 → 約125万円

だけを見ると損に見えます。

しかし、ここで比較しているのは「本人の手取り」だけです。

実際には将来受け取る厚生年金も増えています。

見落とされがちな厚生年金のメリット

扶養を外れると、

・健康保険
・厚生年金

に加入します。

この厚生年金が非常に重要です。

例えば年収150万円程度でも、将来の年金額は少しずつ増加します。

しかも保険料の半分は勤務先が負担します。

国民年金だけでは得られないメリットなので、単純に「保険料が引かれて損」と考えるのは早計です。

年収別に損益分岐点を見てみよう

家族手当が年間12万円なくなる前提で比較してみます。

年収130万円

・家族手当あり
・世帯メリット12万円

年収150万円

・家族手当消滅
・社会保険加入

まだ大きな差は感じやすい水準です。

年収160万円

収入増加額が30万円になります。

家族手当12万円を失っても、

30万円−12万円

で実質18万円分の収入増加余地があります。

年収180万円

130万円時代より50万円アップ。

社会保険料を差し引いても、家族手当喪失分を十分カバーできるケースが多くなります。

年収200万円

130万円から70万円増。

家族手当12万円が消えても、収入増加分の方が圧倒的に大きくなります。

このあたりまで働けるなら、家族手当を理由に就業調整するメリットはかなり小さくなります。

家族手当が高額な会社は注意

ただし例外もあります。

例えば、

・月2万円支給
・年間24万円

という会社もあります。

この場合は影響が大きくなります。

年収150万円程度だと、

・社会保険料負担
・家族手当消滅

のダブルパンチになるため、思ったほど手取りが増えないことがあります。

まずは夫の給与明細や就業規則を確認して、

「家族手当はいくらなのか」

を把握することが大切です。

2025年以降は扶養制度の見直しも進んでいる

近年は人手不足の影響もあり、

・配偶者手当の廃止
・支給条件の緩和

を行う企業が増えています。

政府も「年収の壁」対策を進めており、従来のように130万円付近で働き控えをする考え方は少しずつ変化しています。

今後は、

「扶養内で抑える」

よりも、

「しっかり働いて手取りを増やす」

方向へ進む人が増えるかもしれません。

まとめ｜家族手当がなくなっても年収アップの方が得になるケースが多い

夫の家族手当がなくなると、一見すると大きな損失に見えます。

しかし実際には、

・家族手当の金額
・増える年収
・社会保険料
・将来の厚生年金

を総合的に考える必要があります。

家族手当が年間12万円程度なら、年収180万円〜200万円程度まで働けば十分に取り返せるケースが多いでしょう。

まずは夫の会社の家族手当の条件を確認し、自分の年収アップ額と比較してみることが大切です。

「扶養を外れると損」と思い込むのではなく、実際の数字で判断することが家計改善への近道です。