「副業を本格化したい」「在宅ワークで開業届を出したい」
そんな会社員の妻・主婦の方が増えています。
ただ、ここで多くの人が気になるのが、
「個人事業主になったら夫の扶養から外れるの？」
「開業届を出しただけで社会保険は変わる？」
という問題です。
実は、“個人事業主＝即扶養から外れる”ではありません。
しかし、税金の扶養と社会保険の扶養はルールが違うため、勘違いすると手取りが大きく減るケースもあります。
このテーマの相談は件数こそ少ないんですが、複合的にいろんな知識を総動員してご回答しなければならないので、一番神経を使います。もてる知識を総動員してご回答するように心がけています。
この記事では、
・個人事業主になると扶養はどうなるのか
・開業届を出すと社会保険は変わるのか
・扶養を維持するための注意点
・知らないと損するポイント
をわかりやすく解説します。
個人事業主になっただけでは扶養は外れない
まず結論からいうと、
「開業届を出しただけ」で扶養から外れるわけではありません。
ここで重要なのは、
・税金上の扶養
・社会保険上の扶養
は別ルールだということです。
この違いを理解していないと、
「税金は大丈夫だったのに、社会保険だけ外れた…」
というケースが起きます。
税金上の扶養は“所得”で判定される
税金上の扶養では、基本的に「所得」で判定されます。
個人事業主の場合は、
売上 − 必要経費 ＝ 所得
です。
たとえば、
・売上80万円
・経費30万円
なら所得は50万円。
この場合、扶養の範囲内になる可能性があります。
よく勘違いされますが、“売上”ではなく“所得”で見るのがポイントです。
開業届を出しても税務上は問題ないケースが多い
「開業届を出したら扶養から外されるのでは…？」
と不安になる人もいます。
しかし実際は、開業届を出しただけで自動的に扶養喪失になるわけではありません。
税務署に提出する開業届は、
「事業を始めます」
という届け出にすぎません。
そのため、
・所得が扶養範囲内
・実態として扶養条件を満たしている
のであれば、扶養継続できるケースも多いです。
実際、“開業届を出した瞬間アウト”と思っている人はかなり多いです。でも本当に重要なのは「収入の実態」です。
問題は“社会保険の扶養”
注意したいのはここです。
会社員の夫の扶養に入っている場合、最も重要なのは「社会保険上の扶養」です。
こちらは健康保険組合によって判断が異なります。
特に個人事業主は、
「継続的に事業収入がある」
と見なされるため、扶養判定が厳しくなることがあります。
社会保険の扶養条件は年収130万円が基本
一般的には、
年収130万円未満
が扶養条件です。
ただし個人事業主の場合は、
「売上」なのか
「経費を引いた後の所得」なのか
健康保険組合ごとに基準が違います。
ここが非常にややこしいポイントです。
健保によっては“経費を認めない”場合もある
たとえば国民健康保険ではなく、会社の健康保険組合によっては、
「個人事業主の経費をほとんど認めない」
ケースがあります。
つまり、
売上120万円
経費50万円
所得70万円
でも、
「売上120万円で判定します」
と言われることもあるのです。
すると扶養を外れる可能性があります。
開業届より“継続収入”が見られる
社会保険でチェックされるのは、
「今後も継続して収入があるか」
です。
そのため、
・毎月安定して売上がある
・事業として継続性がある
・請求書発行をしている
などがあると、“事業収入あり”と判断されやすくなります。
特に最近は、副業・フリーランス増加でチェックが厳しくなる傾向があります。
扶養を維持したいなら事前確認が必須
一番大事なのは、
夫の健康保険組合に確認すること
です。
同じ年収でも、
・扶養OKの健保
・扶養NGの健保
があります。
ネット情報だけでは判断できません。
確認時には、
「個人事業主として開業予定」
「売上見込み」
「経費の扱い」
を聞いておくと安心です。
青色申告は節税メリットが大きい
もし本格的に事業をするなら、青色申告も検討したいところです。
青色申告なら、
最大65万円控除
が使えるため、所得を抑えられます。
結果的に、
・所得税軽減
・住民税軽減
につながる可能性があります。
ただし、社会保険の扶養判定では“青色申告控除前”で見るケースもあるため注意が必要です。
扶養を外れるとどうなる？
もし扶養を外れると、
・国民健康保険
・国民年金
を自分で払う必要があります。
年間負担はかなり大きく、
場合によっては年間30万円以上増えることもあります。
そのため、
「少し収入が増えただけなのに手取りが減った」
という現象も起きます。
それでも個人事業主になるメリットは大きい
とはいえ、個人事業主には大きなメリットもあります。
たとえば、
・経費計上できる
・在宅ワークと相性がいい
・収入上限を自分で決められる
・将来的に大きく稼げる可能性がある
などです。
扶養内を意識して抑えるか、思い切って収入を伸ばすか。
この視点も大切です。
中途半端に130万円付近をウロウロするより、“しっかり稼ぐ方向”に切り替えた方が手取りが増えるケースも意外と多いです。
こんな人は特に注意
以下に当てはまる人は要注意です。
・ハンドメイド販売
・ブログ収益化
・YouTube収入
・SNS案件
・在宅フリーランス
・業務委託契約
これらは「副業感覚」で始めても、継続性があると事業扱いされやすくなります。
まとめ｜“開業届＝扶養外”ではないが確認は必須
個人事業主になったからといって、すぐ扶養を外れるわけではありません。
ただし重要なのは、
・税金上の扶養
・社会保険上の扶養
を分けて考えることです。
特に社会保険は、
・健康保険組合ごとに基準が違う
・売上基準の場合がある
・継続収入を重視される
ため、事前確認が非常に重要です。
これから副業や開業を考えている人は、
「とりあえず開業届」
ではなく、
“扶養とのバランス”
も考えながら進めるのがおすすめです。
コメント