「年収130万円を超えると損をする」
そんな話を聞いたことがある人は多いでしょう。
特にパートやアルバイトで働く主婦（主夫）の場合、「130万円の壁」を気にして勤務時間を調整しているケースも少なくありません。
しかし近年は人手不足や賃上げの影響もあり、「思い切って150万円まで働いたら実際どれくらい手取りが増えるの？」と考える人も増えています。相談者さんからも具体的な手取りの計算の依頼を受けることが増えてますね。
この記事では、年収130万円から150万円へ収入を増やした場合の手取り額の変化や、社会保険加入後の影響について分かりやすく解説します。
年収130万円の壁とは？
年収130万円の壁とは、主に社会保険上の扶養から外れる基準のことです。
扶養に入っている配偶者が一定以上の収入を得ると、自分で健康保険や厚生年金に加入する必要があります。
その結果、
・健康保険料
・厚生年金保険料
を負担することになり、収入が増えても手取りがあまり増えない時期が発生します。
これが「働き損」と言われる理由です。
ただし、最近では制度改正や企業規模要件の緩和によって、以前ほど単純な話ではなくなっています。
年収130万円から150万円になったら手取りはいくら増える？
実際にシミュレーションしてみましょう。
条件は以下を想定します。
・パート勤務
・40代
・勤務先で社会保険加入
・独身または配偶者控除等を考慮しない単純比較
年収130万円の場合
年収：130万円
社会保険料：扶養内のため0円
所得税・住民税：数万円程度
手取り：約125万円～127万円
年収150万円の場合
年収：150万円
社会保険料：約21万円～23万円
所得税・住民税：約3万円～5万円
手取り：約122万円～126万円
条件によって差はありますが、130万円を少し超えた程度では手取りがほとんど増えないケースがあります。
むしろ一時的には手取りが減る場合もあります。
実際に相談を受けていると、「20万円も年収が増えたのに手取りがほとんど変わらない」と驚く人は少なくありません。
それでも150万円まで働く価値はある
ここだけを見ると、
「じゃあ130万円以内に抑えた方がいいのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、長期的には必ずしもそうとは言えません。
なぜなら厚生年金に加入することで、将来受け取る年金額が増えるからです。
また健康保険に加入すると、
・傷病手当金
・出産手当金
・将来の年金増額
などのメリットもあります。
単純に「保険料がもったいない」と考えるのは早計です。
手取りがしっかり増えるのは年収いくらから？
一般的には年収160万円～180万円程度になると、社会保険料負担を上回って手取り増加を実感しやすくなります。
例えば年収180万円の場合、
・社会保険料を支払う
・税金も増える
それでも年収130万円時代と比較すると、手取りベースで数十万円増えるケースが多くなります。
つまり問題は「130万円を少し超えること」ではなく、「少しだけ超えて止めること」です。
扶養を外れるなら、ある程度しっかり働いた方が有利になりやすいのです。
配偶者の会社の家族手当にも注意
見落とされがちなのが家族手当です。
会社によっては、
・配偶者の年収130万円未満
・税法上の扶養親族
などを条件に月1万円～2万円程度の家族手当を支給している場合があります。
もし家族手当がなくなる場合、
年間12万円～24万円程度の収入減
になることもあります。
そのため、扶養を外れるかどうかを判断する際は、
・自分の社会保険料
・税金
・配偶者の家族手当
をセットで確認することが重要です。
家族手当の有無を確認せずに働き方を変えてしまい、後から「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースは意外と多いです。
こんな人は150万円を目指した方がいい
次のような人は、130万円にこだわらず収入アップを検討する価値があります。
・今後も長く働く予定
・厚生年金を増やしたい
・勤務先が社会保険完備
・時給アップが見込める
・将来的に正社員を目指している
特に人手不足の業界では、勤務時間を増やすだけで年収が大きく上がるケースもあります。
長期的な視点で見ると、収入を抑えるよりキャリアや収入を伸ばした方が有利になることも少なくありません。
まとめ｜130万円から150万円では手取り増加は限定的だが将来メリットは大きい
年収130万円から150万円へ増やした場合、社会保険料負担の影響で手取りは思ったほど増えません。
しかし、
・厚生年金が増える
・健康保険の保障が手厚くなる
・将来の収入アップにつながる
といったメリットがあります。
重要なのは「130万円を少し超えるかどうか」ではなく、「扶養を外れた後にどれだけ収入を伸ばせるか」です。
働き方を決める際は、目先の手取りだけでなく、将来の年金や家族手当も含めて総合的に判断しましょう。
130万円の壁に縛られ過ぎず、自分に合った働き方を選ぶことが結果的に家計改善への近道になります。
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